2010-04-13 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
あの背景は何かといいますと、あの当時、大体昭和四十年代という、日本もどんどんどんどん高度成長期で海外旅行ブームになってきました。 〔理事吉田博美君退席、委員長着席〕 新婚旅行も、それまで宮崎とか鹿児島から一気に海外になってきた。ですから、非常に国際便というのは稼いでいたんですよ。国内便はそうでもなかった。
あの背景は何かといいますと、あの当時、大体昭和四十年代という、日本もどんどんどんどん高度成長期で海外旅行ブームになってきました。 〔理事吉田博美君退席、委員長着席〕 新婚旅行も、それまで宮崎とか鹿児島から一気に海外になってきた。ですから、非常に国際便というのは稼いでいたんですよ。国内便はそうでもなかった。
最近中国では、アメリカへの海外旅行の解禁ということも言われているようでありまして、そうなればまた中国では米国旅行ブームというものも起きてくるのではないかと容易に想像されます。 そうしたことも念頭に置きながら、この一千万への達成に向けて、具体的にこういうアジアの観光客を取り込むための施策、これまでも随分やっていただいておりますけれども、今後どうなさるのか、まず大臣、お聞きしたいと思います。
一例を申しますと、例えば北海道におきましては、台湾との間で割安の航空運賃の設定がされたのを契機といたしまして、北海道の観光連盟あるいは関係の航空会社が、平成九年以降、継続的に、花や雪、大自然、ヨーロッパ風のイメージといったことを北海道の魅力として台湾に売り込みました結果、台湾で北海道旅行ブームが起こりました。
この間業界の人に聞きましたら、大体海外旅行ブームというのは、一人当たり五千ドルの国民所得が個人にあれば必然的にどこの国でも海外ブームになるそうなんですよ。今の状況の中で航空会社もアジアへもうみんな集中する、市場だと思っておる。
○高崎裕子君 旅行は、老いも若きもすべての国民が今楽しみとして見聞を広げる、時には煩わしい日常生活の中で心を洗い直すという潤滑油の役割も持っているもので、特に今円高の影響もありまして手軽に海外旅行が楽しめるという中で、空前の海外旅行ブームということで年間一千万人を超える方が海外に旅行されています。
○竹村泰子君 今旅行ブームで、結構日常的には全く雪と関係のない方たちも北海道や東北へどんどん旅行にいらっしゃる。そういうことで冬道安全運転の講習というのは非常に重要だと思うんです。スパイクが使えないということになりますとなおのことですが、この冬道安全運転の講習の義務化ということは考えていらっしゃらないですか。
成田空港は、昭和五十三年五月開港以来、旅客利用状況は順調な伸びを示しており、特に近年は、日本経済の発展、所得の増大や余暇の拡大等による海外旅行ブームを背景に、日本人旅行客の伸びが大変著しいわけでございます。また、貨物の取扱量も大変増加いたしております。こんな中で、現在、成田空港はＡ滑走路一本による運用が続けられているため、混雑が著しく、利用客にとっても大変不便な空港となっております。
それから貿易外収支、これは海外旅行ブームで赤字が八九年で百九十三億ドル。これは前年比で二二％増。要するに、貿易黒字の四分の一はこの赤字で消えていくという、こういう状況がありますと、これはいずれも一時的なものじゃないですよ。これは中長期的な要因です。となると、この要因、私が指摘した三つの立場からの観点、これが当分変わる状況はないでしょう。したがって、今後も順調に黒字減少傾向が続くんだと思うんです。
この特別地方消費税の課税対象になっておりますのは、宿泊と飲食の二つでございますが、これらの利用法につきましても、ただいまのような消費の状況というものを反映いたしまして、例えばグルメブームでございますとかあるいは旅行ブームというような形で、消費内容が非常に高度化する傾向を示しているわけでございます。
そして今回、免税点の引き上げを行おうとする趣旨は、最近の消費動向とかあるいは消費態様の変化等を考えまして、いわば最近のグルメブームというものとかあるいは旅行ブームというような国民の消費行為というものの質が非常に向上している、その質の向上に対応いたしまして、国民の税負担を幾らかでも軽減をしよう、こういう考え方で都道府県税独自の判断として免税点の引き上げを行おうというものでございますので、国の消費税の見直
まして、内需拡大、サービス化の時代、余暇重視、国民の外泊外食志向、あるいは旅行ブーム、こんなことを考えてみますと、私は旧料飲税の復活はどうも理解できないところでございます。 しかも、物品税の税率についていろんな議論がございましたけれども、物品税の最高税率と同じ一〇％課税というのは果たしてどうだろうか。
それから二つ目には、いわゆる円高による海外旅行ブームというもの。そのいろんな要素に助けられて、国会に提出した資料をはるかに上回る利益を——これはわかりやすいので私は日本航空を挙げているわけでありますが、東亜国内航空にしてもどこもみんな同じですから。 その意味から言いますと、私はやはりこの際、国内を含めた運賃の基本料金の値下げ。値下げというのは還元という意味の値下げですよね。
○安恒良一君 大臣、今言われたとおり、日本航空が約二百五十億から六十億、全日空が百五十億、日本エアシステムがやはり約五十億と、これみんな、一つは円高による経費削減、それから円高による海外旅行ブーム等々がかなり、もちろん企業努力もありますが、私は差益になっていると。この数字もひとつ覚えておいてもらいたいと思う。 そこで、日本航空を民営にするとき、私たちがここで議論をしましたね。
一月二十八日付の日経ですが、去年の旅券発行は最高の一一・六％増、円高で海外旅行ブーム加速。若い方にいろいろ聞いてみましても、固まって休みがとれたら海外へ行った方がよっぽど楽しいと、そういう気持ちなんです。だから私は、そういった面でよっぽど長期的な企画を立ててうまく誘導していかないと、金は出してつくったけれどもペイしない、そういうことになり得るのではないか、そのように思います。
大変な旅行ブームというか温泉ブームというか、そういうのがあるわけでありますから、安全を図るということは極めて重要だと思うのです。 そこで、実はこの前の丸谷質問に関連するんですけれども、丸谷先生の質問では煙によって死んだのではないか、そういう解剖結果が出ていることを見ても明らかではないかという指摘だったんですね。
これは、一種の海外旅行ブームだとか、あるいは海外における大麻を吸煙したという体験、あるいは一部外国の船員等を含む不良外国人などによる密輸、乱用、あるいは一種の大麻の乱用が風俗あるいはファッションの一つであるような風潮がある、そういうことに基づいてやはりふえておるという感じがあるわけでございます。
○政府委員（西村康雄君） ただいまお話しのような旅行事情の変化ということが今回の旅行業法の改正の一番大きな内容でございますが、特に制度的な点では、先ほども御説明しましたように、主催旅行というものが圧倒的にふえてきて、今日の旅行ブームを支え伸ばしてきたのは主催旅行というものの発展だと思います。
どこの旅館に聞いてみましても、人数はまあまあなんですけれども、どうも一人当たりの消費単価が前のようにはなかなか思うようにいかないということで、だから、そうなると保養基地というものは案外、コンサルタントの人が数字上、理屈上いろいろ考えたよりは、経営の点について実態上そう不安が出ないのではないだろうか、いまの旅行ブーム、レジャーブームというものを考えますと。
また、国民の購買力は十分あると考えるがどうか、海外の旅行ブームなんかをどう見るかというお話でございますが、私は、わが国は戦後ずっと一貫して高度の成長をしてきておる、またその半面、国民生活も向上してきておる。しかし、国、地方公共団体、企業においては相当重い借金を担っておるのであります。それに比べると、これは家庭も苦しいでしょう、苦しいでしょうが比較的いいんですね。
これらの海外旅行ブームと一応言われておりますのに関連をいたしまして、現在、観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約、第十六号というのがございます。これは一九五四年、二十三年前ですが、昭和三十二年に日本はあれしましたが、米ドル五十ドルと決定をされております。昭和三十二年度を一〇〇にいたしますと、消費者物価指数で現在三一六・八八ということになります。
このブラッセル条約というものは、大体の概要をお話ししますと、最近におきまする世界的な旅行ブームに伴いまして、ベルギー政府が旅行契約に関する条約作成のために各国の参加を呼びかけたわけでございます。それで昭和四十五年の四月ブラッセルで外交会議が開催されました。
その理由は、何と申しましても最近におきまする大幅な旅行ブームといいますか、そういったようなことが大きな背景になっておる、かように考えておる次第でございます。